トップ / 専門的な法律を医師が学ぶ

専門的な法律を医師が学ぶ

医師に関する法律

過疎地域

医師は法律の全てを暗記しておく

医師が法律を知っておけば患者との意思疎通で不都合なことが発生しにくくなりますが、だからといって全ての関連条文を読んで理解しておく必要はないです。そのような勉強に費やす時間を医学知識の補充などに使った方が有意義であって、優秀な医師は法律の勉強ばかりに勤しむことはありません。病院に勤務している場合であれば、何かあったときには顧問弁護士がサポートしてくれる体制が整えられています。そうでなければ病院経営は成り立たないと言っても大げさすぎませんから、たとえ院長から知らされていなくても当該人の存在はあると考えるのが妥当です。また、開業医であっても顧問弁護士と協力しながら運営していくに越したことはありません。日常的な業務で手一杯になることは想像に難くないので、医師本来の仕事にのみ集中できるように法律の難しい部分については専門家からの意見を仰ぎます。どちらのケースにしても資金力があるため、実現していることです。

法律の応召義務について

医者は患者さんから診察を求められたら拒否してはならないという「応召義務」が医師法19条1項という法律で定められています。この応召義務を盾に、真夜中に「診察してくれ」とやってくるモンスター患者も近年増えているようです。しかしこの法律には、以下の3つの条件にあてはまるときは、応召義務違反を問われない、という但し書きもあります。1つ目は、患者さんの状態が重篤や緊急性を要するものではない場合です。2つ目は、診療できる医師が不在の場合です。3つ目は、他に同等の診療を受けることができる医療機関が近隣にある場合です。救命センターでは、ほとんど寝る暇もなく住民票を病院の住所にしたほうがいいのではないかと言われるくらいの激務を強いられているスタッフもたくさんいます。着替える時間もなくて、スクラブ(病院内で着用するユニフォーム)の上にジャンパーをひっかけて海外の学会へ行った救命医もいます。応召義務があろうがなかろうが、目の前に苦しんでいる患者さんがいたら、助けたいと思うのが救命医なのです。

↑PAGE TOP